CIM活用業務・工事対策4項目

CIMとは

CIMの定義

CIMの定義

CIMは2012年に国交省によって提言された建設業務の効率化を目的とした取り組みです。当初の定義は「Construction Information Modeling」であり、建築分野で進められていたBIMに倣ってスタートしました。BIMと同様に、3次元モデルを中心に関係者間で情報共有することで一連の建設生産システムの効率化・高度化を図るものとして取り組まれてきました。
2016年3月までの間に行われた70件程度に及ぶ試行の過程で、モデルに情報を集約するだけでなく、建設ライフサイクル全体を見通したアセットマネジメントや、業務・工事単体でのプロジェクトマネジメントの必要性について話されることが多くなっています。
現在は「Construction Information Modeling/Management」と定義され、ライフサイクル全体を見通した情報マネジメントと、3次元モデルを活用した情報の見える化が並行して実践されています。

CIM業務・工事の実施7項目

国交省は、平成30年4月1日以降のCIM業務(および工事)に適用される「ICTの全面的な活用の推進に関する実施方針」をホームページで公開しました。
「別紙-9」および「別紙-10」を見てみると、発注者指定型および受注者希望型の業務(および工事)における実施要項が記載されています。

7項目中4つを実施

記載されている内容は全部で7項目となっており、そのうち4つを選定し、実施する事が求められています。なかでも「c.属性情報の付与」は原則として実施す項目として挙げられています。

  1. 契約図書化に向けた CIM モデルの構築
  2. 関係者間での情報連携及びオンライン電子納品の試行
  3. 属性情報の付与
  4. CIM モデルによる数量、工事費、工期の算出
  5. CIM モデルによる効率的な照査の実施
  6. 施工段階での CIM モデルの効果的な活用
  7. その他【業務特性に応じた項目を設定】
合意形成の迅速化・高度化

CIM活用の効果

合意形成の迅速化・高度化

合意形成の迅速化・高度化

これまでの図面を用いた検討では関係者個人が現場の様子をイメージしながら進めるしかありませんでした。しかし、イメージしている“想像図”が必ずしも一致しているわけではなかったため、時折認識の齟齬が生まれてきました。
3Dモデルを活用することによって施工対象の構造や施工手順、周囲との干渉などが画面に現れるため、共通のイメージを前提にして話が進められます。これにより、認識の摺り合わせを行う時間が大幅に短縮し、協議の迅速化に直結します。
また、これまで気づかなかった課題や潜在的な問題が顕在化することで、より高度な議論に発展します。専門家だけでなくエンドユーザーである住民も同じ立場で話し合いができるため、成果物の品質向上にもつながります。

フロントローディング

フロントローディング

企画や施工段階から3次元モデルを活用し、後に続く施工・維持管理段階での業務を再現することで課題・トラブルを未然に“解決”することができます。具体的には、図面の不整合や施工上の不具合などを3Dで“見える化”して問題発生前に対策を講じることができます。
3次元モデルを活用した高度な事前検討は、業務や工事の手戻りを防いで、業務をスムーズに進めることを可能にします。

CIMのはじめかた

CIMのはじめかた

CIMを導入すれば“勝手に”生産性が上がるだろうと考えるのはキケンです。CIMもその他のツールと同じように、案件ごとに最適なモノや方法を選ぶ必要があります。闇雲に3次元モデルを導入するのではなく、目的意識をもって計画的に実施することが大切です。
以下の手順はCIMを活用するための一例です。
3Dモデルや属性など、データ・情報を最大限に活かすために、事前の検討が必須となります。

CIM導入の目的を設定する

CIMを導入する意図は“業務の改善”でなければなりません。未経験分野を慎重に進めたり、過去の経験から懸念される問題点の克服をしたり、何らかの「目的設定」がCIMの第一歩です。

目的達成に必要な情報を洗い出す

目的が設定できたら、それを実現するために必要な情報を洗い出します。
情報の使用用途に合わせたデータのインプット・アウトプットをひとつずつ想定していきます。ここで必要な情報はモデル形状や属性情報、情報共有基盤など多種多様です。

運用を考える

「必要な情報をどうやって取得するのか、どのように加工して、どのように活用するか」実行前に可能な限り検討してください。データフローを想定し、どのようなハードウェア・ソフトウェアが必要か、だれがどのように加工するのか、できたデータをどのように活用していくのか全体の流れを確認してください。

ソリューションを手配する

想定している運用を実行するため不足しているソリューションがあれば、既存のアプリケーションやサービスを選定し、調達します。既存ソリューションで手配できない場合はシステム開発などを通じて新しいソリューションを作り出す必要があります。

実施する

準備が整ったら実践です。実際やってみると想定と異なる点が出てくると思います。運用方法とソリューションを駆使して業務に合うカタチに最適化していきましょう。

始めてみよう

困難な現場や「もっとうまくやれそうなんだけど…」という案件があったら、ICTを活用して解決できないか検討してみましょう。ソリューションやサービスにお困りの場合はフォームからお問い合わせください。

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